民事事件一般
1.紛争の発生
例えば、交通事故・不動産売買契約や請負契約などのトラブル、借地借家料の未払いなどの他、
消費者被害の発生など。
2.弁護士に相談
1.弁護士と紛争・発生の原因や経緯などの確認・検討をする。
2.その紛争に相応する解決方法を検討する。
(弁護士は各々の解決方法のメリット・デメリットを詳しくアドバイスする。)
3.内容証明郵便
通常は、まず紛争の相手方に対して内容証明郵便を送る。
4.解決方法の検討と選択
相手方の対応に応じて
1)ADR(裁判所以外の機関による紛争解決方法)も検討した上で、
2)民事調停の申立てや
3)民事訴訟の提起を検討する。
4)事前に相手方の財産などに仮差押などの保全処分をかけることも検討する。
5.遂行
各種紛争解決手続きを遂行する (弁護士と協力しながら進めていく)。
6.強制執行
(相手方が任意の履行に応じないときは)和解調書や判決に従って強制執行の申立をする
(借地借家などの紛争では当初から明渡しの強制執行まで視野に入れて検討しておく必要がある。)